ミツワデイリー株式会社

ミツワデイリー株式会社人権方針

 

ミツワデイリー株式会社は、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に負の影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人々の人権の尊重を表明するため、「ミツワデイリー株式会社人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進してまいります。

 

1. 適用範囲

本方針は、ミツワデイリー株式会社のすべての役員および従業員(※1)に適用します。また、当社のビジネスパートナーに対しても本方針に対する理解、及び人権尊重への取組への協力を継続して働きかけます。

(※1)ミツワデイリー株式会社の取締役、監査役などの役員および正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員などミツワデイリー株式会社の業務に従事する者すべてをいいます。

 

2. 人権尊重の責任

ミツワデイリー株式会社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、尊重し、人権尊重の責任を果たします。

 

3. 人権尊重の推進体制

本方針を実現するため、推進組織を明確にし、取締役会が監督の責任を担います。

 

4. 人権デユ―・ディリジェンス

ミツワデイリー株式会社は、人権尊重の責任を果たすため、人権デユ―・ディリージェンスの仕組みを構築、実施し、当社の事業活動が及ぼしうる人権への負の影響を特定し、防止又は軽減策を講じます。

 

5. 是正

ミツワデイリー株式会社は、人権への負の影響を直接又は間接的に起こした場合、その是正に取り組みます。

 

6. 救済制度の構築と救済措置

ミツワデイリー株式会社は、人権侵害の未然防止と人権侵害を受けた方が救済へアクセスする機能を有する、レポートライン規定を含めた苦情処理メカニズムを適切に運用します。

なお、レポートラインを利用した通報・申立てについては、通報者・申立者の匿名性を担保し、通報・申立てをしたことを理由とした不利益な取扱いを禁じております。

ミツワデイリー株式会社は、人権侵害を容認または黙認せず、人権が尊重されていないという通報や申し立てを受けた場合は、適切に調査を行い、是正に向けた取り組みや働きかけを行います。

 

7. 情報開示

ミツワデイリー株式会社は、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等を通じて情報開示を行います。

 

8. ステークホルダーとの対話

ミツワデイリー株式会社は、人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話および協議を行います。

 

9. 教育

ミツワデイリー株式会社は、当方針を事業活動に浸透させるために、役員および従業員に対して、適切な教育を継続的に行います。

 

10.重点課題

(1)あらゆる差別、ハラスメントの排除

(2)児童労働、強制労働の排除

(3)労働基本権の尊重

(4)適切な賃金の支払い

(5)適切な労働時間の管理

(6)安全で衛生的かつ健康的な労働環境の整備

(7)安全安心な商品の提供

 

2023年 4月 1日

ミツワデイリー株式会社

代表取締役社長

先生 政史


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